「留学」だけなら地方入管の交付率はどうなる？――実は政府統計だけでは分からないことがある 前回の記事では、地方出入国在留管理局ごとの在留資格認定証明書の交付率を比較しました。 2024年のデータを見ると、全国の交付率は92.16％。 地方別では、大阪管内94.71％、
法務省告示校
実際に地方入管ごとの交付率を計算してみると、何が見えてくるのか？
実際に地方入管ごとの交付率を計算してみると、何が見えてくるのか？ 前回の記事では、日本の行政には、民間企業や個人の活動に必要以上に介入するのではなく、法律によって定められた範囲の中で行政権限を行使するという基本的な考え方があることを説明しました。 では、
なぜ入管によって在留資格の結果が違って見えるのか
なぜ入管によって在留資格の結果が違って見えるのか――行政の「不干渉」と地域差 前回の記事では、日本の行政には、民間企業や個人の活動に対して、法律で定められた範囲を超えて自由に介入することはできない、という基本的な考え方があることを説明しました。 では、こ
行政は、民間企業の経済活動にどこまで干渉するのか
日本の行政には、基本的な考え方があります。 それは、民間企業が行っている経済活動に、行政がむやみに口を出さないということです。 たとえば、ある会社が「この商品を売ろう」「この地域に店を出そう」「外国人を採用しよう」と考えたとしても、行政が「その商売はやめ
「給与」より先に考えるべきこと──日本語教育に求められる本当の「質の向上」とは
日本語教師の国家資格化が始まり、日本語教育機関認定法も施行されました。SNSや日本語教育関係のコミュニティでは、「国家資格になったのだから給与を上げるべきだ」「待遇を改善すべきだ」という議論が数多く見られます。もちろん、それ自体は間違っていません。日本語教師
