【文化庁】日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第7回）
　において、以下↓の議事次第が公開されました。

　３枚目は、以前も書いたとおりのもので『参考』にあたりますが、２枚目は新しく出された「類型『生活』認定機関」の評価項目になります。このの２枚目の『教員要件』を見て３枚目の『教員要件』と比較すれば今後の動きが予想できるでしょう。
　２枚目の「類型『生活』認定機関」の教員要件では『各教室に一人以上公認日本語教師の配置※努力義務』となっているのに対し、３枚目の「類型『留学』認定機関」の教員要件では『公認日本語教師の配置（全ての日本語教師の要件にするもしくは一部のみ）』とされています。このとおり、在留資格『留学』を扱える日本語教育機関（現在では法務省告示校（日本語学校）が該当）の方が、明らかに厳しい審査基準となります。

　まだ「類型『就労』認定機関」の概要が明らかになっていませんが、こっちも恐らく『生活』と大して変わらないものになるでしょう。

　そう。
　冷静に考えてください。
　日本語が出来ない外国人留学希望者を日本へ連れてきて、日本の大学・専門学校へと進学させるのが法務省告示校（の進学コース）だったはずです。
　日本の大学・専門学校へ進学するには、日本語能力試験でいうところのN2相当（以上）の日本語能力が必要だとされています。
　そのため、海外から直接、大学・専門学校へ進学するなら、在留資格申請の際、日本語能力試験を始めとする外部試験での日本語能力証明（N2合格とか）を提出しなければなりません。
　その分を、法務省告示校での日本語教育が担保され、法務省告示校を通して日本の大学・専門学校への進学際は、外部試験の証明を必要としないことになっています。

　でも、実際は？

　そう。
　N2相当（以上）の日本語能力を身につけられなかった偽装留学生（中には、N3、N4すら合格できなかった）たちが、ビザ延長目的で『少子化定員割れ専門学校（大学）』へと進学していきます。

　この流れを正常な状態に戻すには？
　日本語学校の質の確保になります。
　その日本語学校が、日本の大学・専門学校へ進学できるだけの日本語能力（N2相当）をつけさせることが出来るかが、「類型『留学』認定機関」の審査で問われるポイントとなるでしょう。

　
　安倍内閣が政権公約として、５年以内に外国人労働者３４万人を確保すると発表し、『特定技能』を新設し、それによって選挙に勝ちました。これによって偽装留学生たちは、特定技能という方法で堂々と来日できるようになりました。
　これで偽装留学生が留学生のふりをして法務省告示校へ入ってくることもなくなり、人材不足も徐々に解決されていくでしょう。
　万々歳ですね！

　けど、３４万人？
　今年３月末現在、コロナ禍といえ、22,567人が特定技能だそうです。

　コロナが沈静化したら？
　やはり、外国人はやってくるでしょう。
　人手不足も再び問題化されていくでしょう。
　そうなったとき、法務省は留学生受け入れを優先するか、特定技能を優先するか。
　法務省告示校の留学生と言ってもたかだか７万人程度ですが、それでもその分、特定技能に変われば３４万人も夢じゃないでしょう。

　行政的には、特定技能を扱う日本語学校を増やしたいのは明らかです。



　つまり、（まともな）留学生を受け入れられる「類型『留学』認定機関」の審査は、めっちゃ厳しくなるってことです。
　まぁ、抵抗勢力が必死に『骨抜きの改革』にしようと足を引っ張ってるようですが…。





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master mimi