4月17日の記事で、公認日本語教師の審査が厳しくなるかも、みたいな話をして、その10日後には出ましたね。
日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第5回）
公認日本語教師になるには、例外なく試験を受けなければならないようです。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/pdf/93033002_04.pdf
残念ながら（嬉しいことに？）、ミミーの予想したとおりでした。
ただ、この判断、あくまでも文科省（文化庁）の決定であって、何ら問題はありません。
独占名称だからだとかそんなのはこれまでの例を上げただけで、何の問題がないのです。
問題なのは法務省（入管庁）。
入管庁にとって、資格の中身なんぞどうでもよく、どのように取得するかなんて関係ありません。
というより、そんな権限なんぞありません。
法務省（入管庁）が決めるのは、要は、法務省告示校の基準であって、在留資格『留学』を扱える法務省告示校の日本語教師は、公認日本語教師でなければならない、ってルールを決めるだけなんです。
それによって職を失う人間が出るとかでないとかどうでもよく、在留資格『留学』の申請取次機関になれなければ、それ以外の在留資格でも扱えば良い、ってことでしょう。
そうやって、『特定技能』へと外国人を流す目的だと思っています。
いろんな意見が出ているようですが、この話、ミミーはどう考えても正しいと思いますよ。
こんな議論がありましたよね？
https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/hermes/ir/re/30117/lan020201801103.pdf
井上論文、って奴です。
https://drive.google.com/file/d/15H0GDpWqVAw83o-RT1AxWom7cb_Nlbjz/view
８割の日本語学校が『偽装留学生だのみ』だって話しです。
https://president.jp/articles/-/28422?page=1
この論文、この記事に対し、権威ある日本語教育学会の役員さんが噛みついているようですが、そりゃそうでしょう。学会さんは、こういった偽装留学生だのみの日本語学校さんたちからも会費をいただいていて、それで成り立っているんですから。
けど、「あんた、本当にこの論文を読んだの？」と聞きたくなるような批判を繰り返しているのはいただけないですね（笑）。
金づるである日本語学校に忖度して言っているのでなければ、不勉強な人間の典型というものでしょう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/03040530/?all=1
しかも、そんな方が公認日本語教師の資格関係のナンタラ委員会の名簿に名前が載っているならなおさら「そんな人間に、まともな判断が出来るの？」などと思ってしまいます。
ミミー自身、「圧倒的多数の日本語学校が、偽装留学生を受け入れている日本語学校だ！」なんて口にするたび、「出鱈目を言うな！」だとか「そんなの一部だ！」なんて批判されてきました。けど、そんなの、この業界に長くいて、それなりの会合やらに参加していけば、さらに、海外営業に行ってみれば、明らかです。
みんな口をつぐんでるだけでしょう。
それがはっきりさせられちゃった、ってだけです。
…というより、こんなの入管は全部情報を握っていることでしょう。
皆さんの日本語学校（法務省告示校）は、入管に踏み込まれたことがありますか？
踏み込んできた入管、真っ先にタイムカードを抑えるんです。
これって、名義貸しで職員数を水増し申告している日本語学校がたくさんあるからです。
法務省告示校の実態、なんてのが法務省（入管庁）から情報提供があれば、こんな連中に国家資格なんぞ与えられるか！となるのは当然の成り行きというものでしょう。
日本語学校乱立ブームの時の求人、見たことがありますか？
教務主任該当者（在職年数）を月給８０万円で募集している『新規立ち上げ校』もありました（笑）。
日本語学校は金儲けができる！ って話をどっかで聞いて、とにかく立ち上げたくて、申請書類に書ける日本語教師が必要で、高給で引っ張ろうとしたんでしょう。
そんな学校がたくさんありました。
それが８割以上、に入ってるようです。
不安になる必要はありません。
８割以上の『偽装留学生を入国させて金儲けしてきた日本語学校』は、今度は、堂々と『特定技能』という方法で学生を受け入れればいいだけのことです。
１年コースになっちゃうから、採算が取れない？
そんなのは、経営者の自分勝手な都合でしょう（笑）。
ミミーが日本語教師になった頃、ファースト・インパクトの余波が残っている時代でした。
強烈な締め付けがかかって、悪質日本語学校が倒産、閉校、売却されて、体力がある、教育の質が担保されているまともな日本語学校しか残っておらず、少ない椅子の奪い合い、日本語教師就職氷河期でした。
それが幸いし、ミミーは優良日本語学校で育てられました。
ご存じのとおり、養成講座を出ても、日本語教育能力検定試験に合格しても、そこからが勝負です。
実際に教壇に立って、先輩先生たちからしごかれ、技術を盗み、３年もすれば１人前になっていきます。
１人前になった日本語教師の中で優秀な日本語教師が、本来、教務主任となります。
けど、金儲け目的で、在職年数が長いだけの（自称）日本語教師が教務主任になったのなら、当然、その下にいる常勤も、新人として入ってきた非常勤日本語教師も、育つ芽を摘まれてしまい、質の低下が起こります。
新人先生がそんな日本語学校に入ったのなら、養成講座や検定試験にかけた金も努力も無駄になることでしょう。
学生も学生で、就労では入りにくいから『留学』という形で日本へやってきて、日本語学習『ごっこ』をやりながら在学して、当然、学習意欲なんぞありませんから、日本語教師たちも学生から得られるはずの影響も得られず、質が低下していく。
それが８割以上！
はい。
公認日本語教師、当たり前といえば当たり前の展開になっています。
そのことがはっきりと決まるまで、我がうさぎ団は、前進を続けることにします。
日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第5回）
公認日本語教師になるには、例外なく試験を受けなければならないようです。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/pdf/93033002_04.pdf
残念ながら（嬉しいことに？）、ミミーの予想したとおりでした。
ただ、この判断、あくまでも文科省（文化庁）の決定であって、何ら問題はありません。
独占名称だからだとかそんなのはこれまでの例を上げただけで、何の問題がないのです。
問題なのは法務省（入管庁）。
入管庁にとって、資格の中身なんぞどうでもよく、どのように取得するかなんて関係ありません。
というより、そんな権限なんぞありません。
法務省（入管庁）が決めるのは、要は、法務省告示校の基準であって、在留資格『留学』を扱える法務省告示校の日本語教師は、公認日本語教師でなければならない、ってルールを決めるだけなんです。
それによって職を失う人間が出るとかでないとかどうでもよく、在留資格『留学』の申請取次機関になれなければ、それ以外の在留資格でも扱えば良い、ってことでしょう。
そうやって、『特定技能』へと外国人を流す目的だと思っています。
いろんな意見が出ているようですが、この話、ミミーはどう考えても正しいと思いますよ。
こんな議論がありましたよね？
https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/hermes/ir/re/30117/lan020201801103.pdf
井上論文、って奴です。
https://drive.google.com/file/d/15H0GDpWqVAw83o-RT1AxWom7cb_Nlbjz/view
８割の日本語学校が『偽装留学生だのみ』だって話しです。
https://president.jp/articles/-/28422?page=1
この論文、この記事に対し、権威ある日本語教育学会の役員さんが噛みついているようですが、そりゃそうでしょう。学会さんは、こういった偽装留学生だのみの日本語学校さんたちからも会費をいただいていて、それで成り立っているんですから。
けど、「あんた、本当にこの論文を読んだの？」と聞きたくなるような批判を繰り返しているのはいただけないですね（笑）。
金づるである日本語学校に忖度して言っているのでなければ、不勉強な人間の典型というものでしょう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/03040530/?all=1
しかも、そんな方が公認日本語教師の資格関係のナンタラ委員会の名簿に名前が載っているならなおさら「そんな人間に、まともな判断が出来るの？」などと思ってしまいます。
ミミー自身、「圧倒的多数の日本語学校が、偽装留学生を受け入れている日本語学校だ！」なんて口にするたび、「出鱈目を言うな！」だとか「そんなの一部だ！」なんて批判されてきました。けど、そんなの、この業界に長くいて、それなりの会合やらに参加していけば、さらに、海外営業に行ってみれば、明らかです。
みんな口をつぐんでるだけでしょう。
それがはっきりさせられちゃった、ってだけです。
…というより、こんなの入管は全部情報を握っていることでしょう。
皆さんの日本語学校（法務省告示校）は、入管に踏み込まれたことがありますか？
踏み込んできた入管、真っ先にタイムカードを抑えるんです。
これって、名義貸しで職員数を水増し申告している日本語学校がたくさんあるからです。
法務省告示校の実態、なんてのが法務省（入管庁）から情報提供があれば、こんな連中に国家資格なんぞ与えられるか！となるのは当然の成り行きというものでしょう。
日本語学校乱立ブームの時の求人、見たことがありますか？
教務主任該当者（在職年数）を月給８０万円で募集している『新規立ち上げ校』もありました（笑）。
日本語学校は金儲けができる！ って話をどっかで聞いて、とにかく立ち上げたくて、申請書類に書ける日本語教師が必要で、高給で引っ張ろうとしたんでしょう。
そんな学校がたくさんありました。
それが８割以上、に入ってるようです。
不安になる必要はありません。
８割以上の『偽装留学生を入国させて金儲けしてきた日本語学校』は、今度は、堂々と『特定技能』という方法で学生を受け入れればいいだけのことです。
１年コースになっちゃうから、採算が取れない？
そんなのは、経営者の自分勝手な都合でしょう（笑）。
ミミーが日本語教師になった頃、ファースト・インパクトの余波が残っている時代でした。
強烈な締め付けがかかって、悪質日本語学校が倒産、閉校、売却されて、体力がある、教育の質が担保されているまともな日本語学校しか残っておらず、少ない椅子の奪い合い、日本語教師就職氷河期でした。
それが幸いし、ミミーは優良日本語学校で育てられました。
ご存じのとおり、養成講座を出ても、日本語教育能力検定試験に合格しても、そこからが勝負です。
実際に教壇に立って、先輩先生たちからしごかれ、技術を盗み、３年もすれば１人前になっていきます。
１人前になった日本語教師の中で優秀な日本語教師が、本来、教務主任となります。
けど、金儲け目的で、在職年数が長いだけの（自称）日本語教師が教務主任になったのなら、当然、その下にいる常勤も、新人として入ってきた非常勤日本語教師も、育つ芽を摘まれてしまい、質の低下が起こります。
新人先生がそんな日本語学校に入ったのなら、養成講座や検定試験にかけた金も努力も無駄になることでしょう。
学生も学生で、就労では入りにくいから『留学』という形で日本へやってきて、日本語学習『ごっこ』をやりながら在学して、当然、学習意欲なんぞありませんから、日本語教師たちも学生から得られるはずの影響も得られず、質が低下していく。
それが８割以上！
はい。
公認日本語教師、当たり前といえば当たり前の展開になっています。
そのことがはっきりと決まるまで、我がうさぎ団は、前進を続けることにします。
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