さて、前回の記事では『質の低下』についてお話しました。日本語教師ってのは、養成講座を出た後から、日本語教育検定試験に合格した後からが勝負だとお話しました。実際に教壇に立つようになった時、どんな先輩日本語教師に出会うか、どんな教務、教務主任に出会うかで、その後の日本語教師人生が左右されるんだ、ってお話をしました。
 それが、金儲け目的で、法務省告示校を立ち上げる際、認可申請で教務主任が必要だからと、ただ在職年数が長いだけの日本語教師を教務主任として登録、申請し、そんな学校がバンバン立ち上がったもんだから、おかしくなった、せっかく夢と希望を持って養成講座を出た先生たちも、そんな学校に出会ってしまうと、結局、苦労して勉強し、身に着けたスキルを全く使わずに時間を過ごしてしまい、忘れてしまう、それが質の低下を引き起こしているんだ、とお話しました。
 これって、この間の『ネパール・ベトナム』留学ブームだけじゃないんですね。
 昔から繰り返されて来た、なんてのは、前々回あたりで書きました。
 これらの状況に、とどめを刺すべく(?)『日本語教師の質の確保』が法律で決められました。
 法律が出来たのだから、後はどうするか、でしょう。

 こんな状況で気になった点、それは『日本語学校の評価』を見直そうって話しでした。
 これももちろんやるべきことでしょう。
 ただ、気になったのが、『日本語教育振興協会』の話が上がっていることでした。
 ↓ p.1
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/pdf/92849301_02.pdf

 この協会の過去のいきさつ、例えば、黒字にも拘らず嘘をついて5000万円の予算を申請したのがバレたとか、3人に2人が文科省の天下りだとか、を知っている人間からすれば「笑わせるな!」の一言です。けど、今のコロナ対策の行政の動きを見ても分かるとおり、お役所の常識は世間の非常識ですので、またまたこの団体が調子こいて出張ってくることが懸念されます。社会一般では、一度、信用を無くした組織は生きていけないってもんですが、そこらへん理解できない人たちが多いようです。



 事業仕分けで廃止が決まったのに、その後、存続してるってのが社会常識から言って考えられない状況で、そこが口を出すっていうなら尚更です。まぁ、だからといって新しく日本語学校を監視する機関を設けようってなれば、またひとつ天下り先が出来るってことになるんでしょうが…。

 いずれにせよ、何らかの新しい『日本語学校の評価方法』が設けられるようなので、今後、しっかりと見ていかなければならないでしょう。


https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/pdf/93033002_02.pdf

↑ 世間一般、日本人相手の学校、いわゆる一条校、特に私立の学校、その他、学習塾や予備校、お稽古事など『非公式教育・訓練における学習サービス事業者』では常識となっているようなことを、法務省告示校でもやろう、ってことでしょ?
 今までやってこなかった方がおかしいって思うのは、ミミーだけ????






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master mimi