『日本語教育推進に関する法律』が公布、施行され、国家資格である『公認日本語教師（仮）』が創設されることになりました。その法案を去年（2020年）内に検討し、今年の通常国会（１月～）に提出する予定だったそうですが見送られたようです。


　公認日本語教師の国家資格創設に関し、当初の予定では2020年内に法案を検討し、１月からの通常国会に提出。同時に文化庁が進める日本語教育（教師）の『質の確保』の大枠が発表されると想定していました。それが、今国会への法案提出が見送られ、来年の通常国会での法案提出を目指すようです。
　以下↓の『資格制度創設に向けてのロードマップ』にあるように、


　うさぎ団としては、当初、令和３年（2021年）１～３月に法案が提出された場合、12月～令和４年（2022年）１月に政令・省令（法務省告示基準の改定）が発表され、令和５年（2023年）１月から全面施行を想定していました。
　それが１年ずれ込む形になります。

　この状況下で話が進んでいないと感じていたその原因は『コロナ禍』であると考えておりましたが、そうではなく、法務省告示校（いわゆる日本語学校）の扱いをどうするかでもめたようです。
　その苦労が、以下の『日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議における検討課題の概要（案）』からも伺えます。 
　下 ↓ の２通を見比べてみてください。


　上記、アドレスの資料をご覧いただければお分かりのとおり、法務省告示校に関し『類型化』を行うことで対処しようという方向のようです。『類型化』とは在留資格による類型化で、『留学』『就労』『生活』の分野に分け、それぞれ扱える在留資格を限定するという方向で動くようです。
　つまり、在留資格『留学』を申請できる日本語学校は、厳しい告示校審査基準を通過した『日本語学校』となり、その方向で法務省告示校の告示基準が改定されていくだろうと想定されます。現在の法務省告示校の状況を考えると、その改定はかなり厳しい内容になると推測しています。
　…っつうか、日本の大学や専門学校に『留学』するには、日本語能力試験N2相当（文科省）、N2以上（法務省）の日本語能力が必要だって言ってるのに、日本人の少子化を受けて倒産寸前の専門学校やFランクの大学やらが、日本語能力の低い外国人を入学させて延命し、その需要に応える形で日本語学校もビザ目的の『偽装留学生』を進学させてきた背景があります。
　これってどう見ても異常ですよ。
　日本語教師の方の中には、この異常さを理解できない方がいらっしゃるようですが、明らかに日本社会における『学士』や『専門士』の価値を落としています。もちろん、外国人（偽装）留学生だけでなく、日本人の不良学生によっても貶められていることも否めませんが。

　…で、N2相当、或いは、N2以上の日本語能力をつけさせることの出来ない日本語学校は、法務省告示基準で『留学』の在留資格を扱えないようにして、『就労』を扱える日本語学校にするってことでしょうか。そうすれば、『特定技能』って在留資格目的の留学生を受け入れる日本語学校が増え、人手不足も解決（？）するし、何より、『特定技能』は、CEFR-A2（日本語能力試験のN4）でいいって言うんですから（笑）！
　この日本語能力試験のN4、母国では取るのが難しいでしょうが（日本の中学生が目指す英語力はA1～A2）、日本に来ちまえば比較的簡単に取れてしまいます。
　「N4も取れないのかよぉ～！」
　と、何度、呆れたことか。
　面倒なら、金を払って日本語能力試験の偽造証明書をゲットすればいいだけでしょ？しかも、CEFRとか言いながら、『産出』が全く無い日本語能力試験を基準にしていますから努力すれば取れちゃいます。

　要は『棲み分け』ってことでしょうか？
　真面目に『質の向上』を目指す日本語学校は在留資格『留学』を扱えるようにして、そうでない日本語学校は『就労』として、『特定技能』に流せばいい、ってところでしょうか？
　そんな問題が、令和６年から解決されるのでしょうか？

　他力本願ではダメですよ！！

　日本は民主主義の国だというのに、その国民は他力本願。誰かが何とかしてくれるだろうって発想で、何でもかんでも他人のせい、政治のせい。これじゃぁ、世の中、よくならない。日本語教師を自覚するなら、まずはこれらの問題と正面からぶつかり、声を上げていく必要があると考えています。

　…って、そんなことより先ず『コロナ』、ってのが現実でしょうが…。

　うさぎ団、ファイヤー！！




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master mimi


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