振り返ってみましょう。

留学生30万人計画達成を目指した結果、空前の留学ブームが起き、偽装留学生が大量に日本へ来ました。

現地仲介業者の詐欺まがいの留学生集めに法務省告示校（日本語学校）が便乗し、大量の外国人を『輸入』し、それを人手不足の労働力としてあてがい、日本社会は彼らから労働搾取を行いました。

知らないはずがないですよね、行政が。

人手不足を補う大切な労働力として、偽装留学生を意図的に（常識で考えればそうなることなど分かった上で）入国させてきた行政に便乗する形で法務省告示校が大量の偽装留学生を輸入し、ぼろ儲けした、そのしっぺ返しとして、留学生30万人が達成すると同時に（法務省のサイトでは在留資格『留学』が30万人を超えていた段階で、まだJASSOでは二十数万人だと発表していた）、東京入管が大幅な締め付けにかかりました。

その締め付けを受けて苦しんだ法務省告示校はたくさんあって、クビがとんだ日本語教師も多数いました。

入管が締め付けを行い偽装留学生を排除するのは喜ばしいことで、人手不足の労働力に関しては、安倍内閣が約130万人の労働力不足のうち34万人を外国人労働者で補うと公約し、去年の７月に行われた参議院選挙で勝ちました。そして、俗称『出稼ぎビザ』である在留資格『特定技能』が設けられ、それへの勧誘も行われてきました。

儲け話に乗っかって新設された法務省告示校（日本語学校）さんは、さぞ泡を食ったことでしょう。

しかし、その強烈な締め付けも止まぬまま、世界全体が『コロナ禍』というバイオ・ハザード（ウイルス災害）に見舞われ、留学生の在留資格を申請し、許可されても、日本へ来ることもできない状況になっています。

金儲けインチキ法務省告示校（日本語学校）にとってはトドメとなることでしょうが、まじめにやってきた法務省告示校（日本語学校）にとって「泣きっ面に蜂」とはこのことでしょう。

つい最近、東京入管では、10月生の在留資格申請の結果が出ました。

50～60％台といったところでしょうか（もっともウチは再申請ですが）。

在留資格が下りても、日本へ来られなきゃ、何もできないですよ。

ただただ誰もいない自社ビルを維持し、定員に対する教職員数を維持し、お金だけが出ていく毎日。

あ、定員に対する教職員数が不足するのがわかるのにクビを切るような法務省告示校（日本語学校）は、みなさん、必ず行政機関に告発してくださいね！いい加減、悪党をはびこらせるのはやめましょうよ。

いろいろなニュースで、借金を背負って来日した不幸な偽装留学生の話が出てきます。

そして、必ずと言っていいほど、海外の現地エージェントの悪質ぶりが報道されます。

けど、この業界にながくいる方ならお分かりのはず。

日本語学校も『グル』でなければ、到底、偽装留学生の『輸入』などできないことを。

神罰が下ったのでしょう。

こういう時、まともに歩んできた所はいくらでも乗り切れるだけの力があるのです。

後先考えず金儲けに走り、自社ビル以外に校舎を借りてまで学生数を増やした法務省告示校は、その校舎を維持するためだけにお金が消えていく。くどいようですが、定員数を維持するには、学生がいようがいまいが教室と教職員の数は確保しておかなければなりませんからね。もし、入管のこのルールを無視している法務省告示校があったら、必ず告発しましょう！

悪の根を断つのは今です！！