新しい『日本語教育機関認定法』のおかげで、苦労している日本語教師の皆さん、法務省告示校の皆さんがたくさんいるようで、X（旧Twitter）でもいろいろな意見が飛び交っているようです。
私が自説を語った動画を見れば分かりますが、もともと『少子化による人手不足』を意識して外国人留学生10万人計画を発表し、就労も解禁した経緯があります。
そのため、バブル期には大量に出稼ぎ外国人が日本に来て問題となり、その後も偽装留学生問題がだらだらと続きました。
その『総仕上げ』が、今回の日本語教育機関認定法で、やはりウェイトは『人手不足』に置いていると感じます。
５年以内に国家資格を取らなければ、法務省告示校に勤める現職の日本語教師は失業し、同時に、５年以内に認定を通らなければ、その法務省告示校は、在留資格『留学』を扱えなくなり、海外から留学生を連れてくることが困難になります。
この状況を考えれば、国家資格創設で留学生相手の日本語教師を減らし、特定技能や地域の日本語教室（就労・生活）に流そうとしているのが想像できるでしょう。
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