文化庁の報道発表により、今後、日本語学校の審査が厳しくなっていくのが決まったようなものです。

公認日本語教師になるには、たとえ現職といえども試験を受けねばならず、類型『留学』の認定を受けるには審査があり、その審査は、以前の日本語教育振興協会（日振協）の審査、金さえ払えば「○○が出来てないですね～。」「はい、早急に出来るように努力します」で通ってしまい、『日本語教育振興協会認定』なんて生易しいものにはならないと思います、って、どうなるかまだ分かりませんが（笑）。

一応、

これを厳格にやられて審査されたら、類型『留学』が取れる日本語学校って、どれくらいあるというのでしょうか？

文化庁

真面目に経営を考えている日本語学校のオーナーなら、この発表を期に、一気に手放そうと考えるでしょう。

また、これまで構造シラバスばかりやってきた日本語学校も、今後、Can-doシラバスへとシフトしていかないと生き残れない時代が来るでしょう。

文化庁

そうなると？

留学生を扱えない日本語学校がわんさか出てきます。

で、扱えないから『特定技能』？

今まで留学生ルートを開拓してきたオーナーが、特定技能ルートを開拓しようなんて考えるでしょうか。
手放そう、なんて考えるオーナーも出てくるんじゃないでしょうか。

さらに、4月に出された日本語学校の窮状…。

日本語学校を売りに出すことを考えているオーナーさん、売るなら今です！！

審査が通らなければ、留学生を扱えなくなりますよ～！
公認日本語教師、って資格も設けられますよ～！

けど、全体を俯瞰してみれば、アフター・コロナは爆発的に需要が発生するのは間違いありません！
だったら、日本語学校を買おうと考えて居る方は、今まさに買い時！

しかも、どこもアップアップの状態ですから、いくらでも買いたたけるでしょう！

変な問題を抱えた非適正校を無理して買わずとも、適正校でしっかりした日本語学校でも、いくらでも売りに出されることでしょう！

いつ売るか、今でしょ！

いつ買うか、今でしょ！

ただ、やはり政治の力は大きいですね。

民主党の事業仕分けで廃止が決まったのに、自民党安倍政権になったとたん、継続が決まりましたから、日本語教育振興協会。

今度の選挙次第ですね。

選挙に勝つため、政治家はいろいろやるでしょう。

下手な大臣が誕生すれば、鶴の一声でどう変わることやら。

はい。

ちゃんと選挙に行きましょう！