法務省、文科省が、日本語学校告示校抹消基準を出し、７月１日から施行されました。

その抹消基準は『CEFR-A2』レベル獲得留学生を70％以上出すという内容でした。

それに対し、いろいろな日本語学校で対策を始めていることでしょう。

ここで、ひとつ問題となるのが日本語能力試験です。

2017年に日本語能力試験がCEFRリファレンスに対応していないという最終報告が出されました。

最終報告とか以前に、常識で考えれば日本語能力試験がCEFRなんぞに対応していないことは分かるはずです。

『読む』『聴く』『話す』『書く』の言語４技能のうち、日本語能力試験がテストするのは『読む』と『聴く』だけ。それに加えて言語知識を判定するのが日本語能力試験。皮肉にも、「CEFRで扱うのは言語知識の量ではなく言語運用能力である」って、CEFRではっきり明示している。

法務省、文科省がまともな組織なら、日本語能力試験ではCEFR-A2能力の証明にはならないことを知っているはず。つまり、告示校抹消基準の判定材料に日本語能力試験は使えないことになる。

さてさて。

私たちはこんなこと2012年から知っていました。

また、私個人なんぞは2005年から、日本語能力試験が使えない試験だと指摘してきました。
政治的な背景から、2018年度の受験者が101万人もいたなどと宣伝しているようですが、４技能を判定しない語学試験なんぞに101万人も騙されているのかと、私なんぞは笑ってしまいます。
けど、そんなこと言ったところで意味がありません。

日本語学校を審査する際、これまで出入国管理重視だったのが、教育内容にも手を加えようとしています。これに対応するには、日本語学校自身が変わらなければならないでしょう。

日本語教師たちにことあるごとに言っているのは、相手が外国人だからといって差別しないでください、ということです。

それは、同じことを日本人学生にやったら裁判沙汰になるようなことはしないでほしいということです。

出鱈目な評価、クソつまらない授業、こんなの日本人相手にやったら親が怒鳴り込んできますし、そんな学校は完全につぶれるでしょう。

外国人だからって差別せず、日本人学生相手の学校並みにしっかりしろということのようです。